産業廃棄物収集運搬業において、積替え保管施設の設置を検討する際には、廃棄物処理法だけでなく、都市計画法などの土地利用に関する規制にも注意する必要があります。

特に、米子市の市街化調整区域に施設を設置しようとする場合、建築物の建築などが原則として制限されているため、計画内容によっては施設を設置できない可能性があります。

それでは、市街化調整区域に産業廃棄物の積替え保管施設を設置することはできるのでしょうか。

今回は、施設の形態による違いや、開発許可・建築許可との関係について解説します。

1.産業廃棄物の積替え保管施設とは

産業廃棄物の積替え保管施設とは、収集した産業廃棄物を別の車両に積み替えたり、運搬するまでの間、一時的に保管したりするための施設です。

例えば、複数の排出事業場から収集した産業廃棄物を一か所に集め、大型車両に積み替えて処分場へ運搬する場合などに利用されます。

積替え保管施設には、主に次のような形態があります。

  • 屋外型:屋外の保管ヤードにコンテナなどを設置して保管する形態
  • 上屋型:柱と屋根を設け、雨水などの影響を抑える形態
  • 倉庫型:建築物の内部で積替えや保管を行う形態

どのような施設が必要になるかは、取り扱う産業廃棄物の種類や保管方法などによって異なります。

なお、屋外型であっても、廃棄物処理法に基づく施設基準や保管基準を満たす必要があります。

2.屋外型の積替え保管施設は開発許可が必要なのか

都市計画法第4条第12項では、開発行為を、主として建築物の建築または特定工作物の建設を目的として行う土地の区画形質の変更と定義しています。

つまり、土地の造成を行う場合であっても、建築物や特定工作物の建設を目的としなければ、原則として都市計画法上の開発行為には該当しません。

米子市の「開発許可の手引」(令和7年10月改訂版)5ページでも、建築物を建築しない駐車場や資材置場の造成については、開発許可が不要であると説明されています。

したがって、産業廃棄物の積替え保管施設についても、建築物や特定工作物を設置せず、屋外の保管ヤードとして利用する場合には、原則として開発許可は不要と考えられます。

ただし、米子市の手引に積替え保管施設そのものの取扱いが明記されているわけではありません。

また、建築物や特定工作物を設けない場合でも、盛土規制法など、ほかの法令に基づく手続きが必要になることがあります。

3.建築物を設置する場合は注意が必要

一方、積替え保管施設に倉庫などの建築物を設置する場合は、事情が異なります。

市街化調整区域は、市街化を抑制するために指定された区域であり、建築物の建築は原則として制限されています。

そのため、倉庫などの建築物を建築する目的で土地の区画形質の変更を行う場合には、都市計画法第29条に基づく開発許可が必要となる可能性があります。

米子市の「開発許可の手引」2ページでは、市街化調整区域における建築物または第一種特定工作物を目的とした開発行為について、面積にかかわらず許可の対象としています。

また、土地の区画形質の変更を伴わない場合であっても、市街化調整区域に倉庫などを新築するときは、原則として都市計画法第43条に基づく建築許可が必要です。

さらに、開発許可や建築許可が必要となる場合には、都市計画法第34条などの立地基準に適合するかどうかも検討しなければなりません。

したがって、開発許可や建築許可が必要だからといって、必ず許可を取得できるわけではありません。

なお、柱と屋根だけの上屋であっても、建築基準法上の建築物に該当する場合があります。

4.設置予定地が農地の場合

積替え保管施設の設置予定地が農地の場合は、農地法による規制にも注意が必要です。

農地を屋外の積替え保管場として利用する場合、建築物を設置しなければ、原則として都市計画法上の開発許可は不要と考えられます。

しかし、農地を産業廃棄物の保管場として利用することは農地転用に該当するため、原則として農地法第4条または第5条に基づく許可が必要です。

また、農地転用許可については、農地区分などによって転用が認められない場合があります。

そのため、開発許可が不要であっても、農地転用許可を取得できず、施設の設置が困難になることがあります。

土地の取得や賃借を行う前に、農地転用の可否についても確認しておくことが重要です。

5.廃棄物処理法上の許可や施設基準にも注意

都市計画法上の開発許可が不要であっても、それだけで積替え保管施設を設置・使用できるわけではありません。

産業廃棄物収集運搬業で積替え保管を行う場合は、積替え保管を含む収集運搬業許可が必要です。

また、施設については、取り扱う産業廃棄物の種類や保管方法などに応じて、囲い、掲示板、飛散・流出防止措置などの基準を満たさなければなりません。

さらに、施設の設置計画によっては、雨水排水対策や周辺環境への影響などについても検討が必要です。

このように、積替え保管施設の設置では、都市計画法と廃棄物処理法の双方から計画を確認することが重要になります。

6.まとめ

米子市の市街化調整区域に産業廃棄物の積替え保管施設を設置する場合、施設の形態によって必要な手続きが異なります。

建築物や特定工作物を設けない屋外型の施設であれば、原則として都市計画法上の開発許可は不要と考えられます。

一方、倉庫などの建築物を設置する場合には、開発許可や建築許可が必要となる可能性があり、市街化調整区域の立地基準についても検討する必要があります。

また、設置予定地が農地であれば農地転用許可が必要となるほか、廃棄物処理法上の許可や施設基準なども確認しなければなりません。

積替え保管施設を計画する際には、産業廃棄物収集運搬業の許可だけでなく、その土地に施設を設置できるかどうかを事前に確認することが重要です。

当事務所では、産業廃棄物に関する許認可のほか、農地転用や開発許可など、土地利用に関する許認可にも対応しています。

鳥取県・島根県・岡山県・兵庫県などで産業廃棄物関連施設の設置をご検討の事業者様は、お気軽にご相談ください。


参考資料

  • 米子市「開発許可の手引」(令和7年10月改訂版)2ページ、5ページ、44ページ
  • 都市計画法第4条、第29条、第34条、第43条
  • 農地法第4条、第5条
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
  • 鳥取県「産業廃棄物収集運搬業(積替え保管あり)」申請関係資料

※本記事は一般的な法令上の取扱いを解説したものであり、個別の施設について許可の要否や設置の可否を保証するものではありません。具体的な計画については、施設の構造や土地の状況などを踏まえ、関係行政機関への確認が必要です。