建設業決算変更届は、前期が終了してから４カ月以内に提出する必要がある書類です。鳥取県の場合を記載します。
①建設業許可変更届届出書類A表紙をつけ、許可番号と商号又は名称を記入します。
②変更届出書を記入します。許可番号、法人番号、届出者（企業）、申請代理人（行政書士）、事業年度と添付書類、最後に書類作成者連絡先を記入します。
③工事経歴書を記入します。元請工事を、「元請のみの完成工事高の合計」の７割を超えるところまで請負金額の大きい順に記載します。それ以外の元請工事と下請工事を記載し、「完成工事高総合計」の７割を超えるところまで請負金額の順に記載します。注文者、元請又は下請けの別、JV（ジョイントベンチャー）の別（該当しなければ空欄）、工事名（請負契約書の工事名により記入することをお勧めします）、工事現場のある都道府県及び市区町村名、配置技術者の氏名と主任技術者又は監理技術者の別、請負代金の額（１０００円未満切り捨て）、工期を記入します。記入した工事の小計と全工事の合計額を記入します。
④直前３年の各事業年度における工事施工金額を記入します。決算期から起算して過去３年間の事業年度を記入します。許可に係る建設工事の施工金額には、許可を受けている業種ごとに記入します。その他の建設工事の施工金額には、許可を必要としない「軽微な建設工事」を行った場合の金額を記入します。用紙が２枚以上になる場合は、「その他の建設工事の施工金額」および「合計」は最終ページに記入します。
⑤財務諸表を記入します。企業が作成した財務諸表から様式に合わせて転記していきます。貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表とあります。注記表は金額を入力する項目以外で該当がない場合は「該当なし」と記入します。金額を入力するところで該当がない場合は空欄としておきます。
⑥兼業がある場合は、兼業事業売上原価報告書を記入します。
⑦営業報告書を記入します。前期と比べて今期の決算の状況についての分析や今後どうしていくかなどについて簡潔に記入していきます。
⑧建設業許可変更届届出書類B表紙をつけます。許可番号と商号又は名称を記入します。
⑨納税証明書を添付します。こちらは県庁の県税事務所で入手します（400円の収入証紙代がかかります）。
⑩前期終了から4カ月以上経ってからの提出となった場合、始末書を添付します。
⑪委任状を添付します。こちらは、企業が行政書士に建設業決算変更届を委任したことを証明するものです。
以上になります。建設業許可を受けている企業は、毎年この建設業決算変更届を提出する必要があります。