太陽光発電施設を農地に設置するときの注意点

最近私は、農地転用と言えば太陽光発電施設と言っても過言ではないくらい太陽光発電施設設置のための農地転用をメインで行っています。今回は、農地に太陽光発電施設を設置するときの注意点をお伝えします。

①周辺住民や自治会への説明

自治体にもよりますが、太陽光発電施設を設置するにあたりその申請地の周辺住民や自治会への周知が必要になることが多いと思います。一般的に周辺住民の方は、太陽光パネルの反射や騒音、熱・・・などを気にされることが多いと思います。最近の太陽光パネルは太陽光の反射がほとんど起こらないパネルを使用しているようですし、騒音や熱などもほとんどないようです。そういったことを丁寧に説明して回ります。また、自治会については、工事のときの車両の出入りが周辺住民に影響がないかや太陽光発電施設の維持管理（特に草刈りなど）がきちんとしてもらえるかを気にされることが多いようです。基本的には自治会長に対して、そのような心配事を事業者にきちんと伝え問題ないよう実行してもらうようにすることを約束します。

②農業委員会への説明

農業委員会は、事業者が財産的基礎を持っており、太陽光発電施設の運用が可能かどうかを気にしています。今までいろいろなところで太陽光発電施設が運用されなくなり、そのまま放置されるようなことが起こっていたからだと考えられます。そのため、太陽光発電施設の収支計画や、太陽光発電施設が使われなくなった場合の撤去費用などについて確認してきます。農地転用申請では、それらについての確認ができる資料を添付します。その他、太陽光発電事業を行うのに必要な契約関係がきちんとできているかどうかを確認するための契約書などの提出も必要になります。

これらが太陽光発電施設を農地に設置するときの注意点となります。最近ではメガソーラー設置について自然環境への影響が懸念されています。それについては、太陽光発電施設だからというよりも、自然環境への影響が懸念される場所に設置されようとしているものがたまたま太陽光発電施設だったということだと思います。元々、太陽光発電施設は再生可能エネルギー施設で、自然にやさしいというところが良いところのはずです。そういう意味では、いかにして周辺の環境に配慮して太陽光発電施設の設置を行っていくかを常に考える必要があると思います。