「農地を手放したいのですが、宅地にしてからでないと売れませんか？」

このようなご相談を受けることがよくあります。

実際、多くの方が
「農地はそのままでは売れない」
「先に宅地にしておく必要がある」
と考えておられます。

しかし、結論から申し上げると――

⇒“とりあえず宅地にする”ということはできません。

■ 農地転用は「用途が決まっていること」が前提です

農地転用とは、農地を

住宅用地
駐車場
資材置場
太陽光発電用地

などとして利用するための手続きです。

つまり、

⇒「何に使うか」が決まっていないと、そもそも申請ができません。

そのため、

「とりあえず宅地にしてから売りたい」

という考え方は、制度上認められていないのです。

■ なぜ誤解が生まれるのか？

実務をしていると、この点を誤解されている方は非常に多いです。

中には、

「宅地にしないと名義変更できない」
「売る前に転用しないといけない」

といった説明を受けたという方もいらっしゃいます。

ただ、これらは正確ではありません。

⇒農地のままでも売却は可能です（ただ、その農地で農業を行うというのが前提条件です）。

この点をきちんと理解しておかないと、
無駄な手続きや時間をかけてしまうことになります。

■ 市街化区域の場合はどうする？

例えば、その農地が市街化区域にある場合。

この場合は「許可」ではなく「届出（農地法第5条届出）」で転用が可能です。

比較的ハードルは低いため、

⇒おすすめの流れは次のとおりです

不動産会社に農地のまま売却を依頼
「住宅用地として利用可能」などの形で販売
買主が決まる
その用途に応じて転用届出を行う
売買・引渡し

この方法であれば、

無駄な先行投資をせず
リスクを抑えながら
スムーズに売却

が可能になります。

■ 市街化調整区域・その他の区域の場合

一方で、市街化調整区域やその他の区域では話が変わります。

この場合は、

農地区分（第1種・第2種など）
周辺の土地利用状況
計画の内容

などを踏まえて、

⇒そもそも転用できる農地かどうかの判断が必要です。

その上で考えられる選択肢としては、

住宅用地としての転用を前提に売却する
資材置場や駐車場として活用する
太陽光発電用地として事業者に打診する

などがあります。

■ まとめ：まず知っておいていただきたいこと

最後に大切なポイントをまとめます。

⇒農地は「用途が決まらない限り転用できない」

これがすべての出発点です。

そのため、

いきなり宅地にしようとするのではなく
「どう使うか」「誰が使うか」を先に考える

ことが重要になります。

■ お困りの方へ

農地の売却や活用については、

区域（市街化区域かどうか）
農地区分
周辺状況

によって最適な進め方が大きく変わります。

「この土地は売れるのか？」
「転用できるのか？」

といった段階でも大丈夫ですので、お気軽にご相談ください。